FAQ
よくある質問
相談・料金から、在留資格・外国人雇用・営業許可・DV支援まで、お問い合わせの多いご質問をカテゴリ別にまとめました。
相談・料金について
相談は本当に無料ですか？
初回のご相談は無料です。内容をお伺いしたうえで、ご依頼いただく場合の費用の目安を事前にご提示します。ご納得いただいてから正式にご依頼ください。
遠方ですがオンラインで相談できますか？
はい。オンライン面談・メール・電話で全国のご相談に対応しています。書類のやり取りも郵送・オンラインで完結できますので、ご来所が難しい方もご安心ください。
費用はどのくらいかかりますか？
手続きの種類や難易度によって異なります。初回相談時に、想定される費用の目安と内訳をご説明します。料金の考え方は「ご相談の流れ・料金」のページもご覧ください（※サンプル表記）。
支払いのタイミングはいつですか？
ご依頼内容の確定後にご案内します。着手金と成功報酬を分ける場合や、一括でお支払いいただく場合など、手続きに応じて柔軟に対応します（※サンプル文）。
相談内容が外部に漏れることはありませんか？
行政書士には法律上の守秘義務があります。ご相談の内容を許可なく第三者に伝えることはありません。安心してご相談ください。
在留資格・ビザについて
在留資格の申請は本人が入管へ行く必要がありますか？
申請取次の対応により、原則としてご本人が入管へ出向く必要がない場合があります。状況に応じて最適な進め方をご案内します（※サンプル文）。
不許可になった場合はどうなりますか？
事前に許可可能性を丁寧に見極めたうえで申請します。万一不許可となった場合も、理由の分析と再申請の方針をご一緒に検討します（※サンプル文）。
在留期間の更新はいつ頃から準備すればよいですか？
在留期間の満了日のおよそ3か月前から申請が可能です。余裕をもったスケジュールで準備できるよう、早めのご相談をおすすめします。
転職した場合、在留資格の手続きは必要ですか？
職務内容が現在の在留資格に合致しているかの確認が必要です。場合によっては就労資格証明書の取得や在留資格変更の検討が必要になります。お早めにご相談ください。
永住や帰化の相談もできますか？
はい。永住許可申請のほか、帰化の手続きに関するご相談にも対応しています。要件の確認から書類準備まで、見通しを立ててサポートします。
外国人雇用について
外国人を採用したいのですが、何から相談すればよいですか？
採用予定の方の経歴・職務内容から、就労ビザの可否判断を行うところから始めます。内定後のトラブルを避けるため、採用前のご相談がおすすめです。
どんな職種でも外国人を雇用できますか？
在留資格ごとに認められる活動内容が定められており、職種によっては就労ビザの対象とならない場合があります。具体的な業務内容をもとに可否を判断します（※サンプル文）。
雇用後に必要な届出はありますか？
外国人を雇用・離職した際の届出など、事業者側に求められる手続きがあります。雇用後のコンプライアンスも含めて継続的にサポートします。
アルバイト・パートの外国人を雇う場合も相談できますか？
はい。留学生の資格外活動許可の範囲など、雇用形態に応じた注意点をご説明します。採用前の確認でトラブルを未然に防げます。
継続的に顧問のような形で相談できますか？
採用から雇用後のフォローまで、継続的にご相談いただける体制をご用意しています。詳しくはお問い合わせください（※サンプル文）。
営業許可について
飲食店の開業を考えています。営業許可の相談もできますか？
はい。飲食店営業許可をはじめ、深夜酒類提供飲食店営業の届出などにも対応しています。開業スケジュールに合わせて伴走します。
営業許可の取得までどのくらいの期間がかかりますか？
店舗の状況や許可の種類によって異なります。内装工事や設備の確認も関係するため、開業希望日から逆算したスケジュールをご提案します（※サンプル文）。
古物商や深夜酒類提供の手続きも依頼できますか？
はい。飲食店営業許可のほか、深夜酒類提供飲食店営業の届出や古物商許可など、各種営業に関する許認可に対応しています。
店舗の物件を契約する前に相談したほうがよいですか？
物件によっては許可要件を満たせない場合があります。契約前にご相談いただくことで、許可取得を見据えた物件選びがしやすくなります。
外国人の方が飲食店を開業する場合も対応できますか？
はい。営業許可に加え、経営・管理などの在留資格が必要となる場合があります。入管手続きと許認可をまとめてご相談いただけるのが当事務所の強みです（※サンプル文）。
DV・ストーカー被害者支援について
どんなことを相談できますか？
各種手続きのご案内や、公的な相談窓口へのおつなぎなど、行政書士の業務範囲でお手伝いします。まずはお話を聞かせてください（※サンプル文）。
相談したことが相手に知られませんか？
守秘義務を徹底し、秘密厳守で対応します。ご相談者の安全に配慮しながら進めますので、ご安心ください。
緊急のときはどうすればよいですか？
身の危険を感じる緊急の場合は、ためらわず警察（110番）やDV相談ナビ（#8008）などの公的窓口にご連絡ください。当事務所は、落ち着いた段階での手続き面のサポートを担います。
女性ですが相談しやすい配慮はありますか？
無理に状況をすべて話していただく必要はありません。お話しできる範囲で大丈夫です。安心して相談いただけるよう、丁寧に対応します（※サンプル文）。
費用が心配ですが相談だけでもできますか？
初回のご相談は無料です。費用の不安がある場合も、まずはお気軽にお問い合わせください。ご事情に合わせた進め方を一緒に考えます。
解決しない疑問は無料でご相談ください
よくある質問で解決しない場合も、お気軽にお問い合わせください。状況に合わせた最適な進め方をご提案します。
受付時間：平日9:00–18:00（※サンプル表記）